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- 2026/11/18 00:44 掲載
グーグル、日本政府と金融にサイバー防御AIを先行提供 無償診断、100万人育成も
政府が6日に決めた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を背景に、行政機関や金融機関、重要インフラ事業者などへの支援を打ち出した。
柱の1つが、サイバー防御に特化したAIの早期提供だ。サイバー能力を強化したAIモデル「Gemini 4 Carbon for Cyber」と、脆弱性の修復を支援する「CodeMender」について、国家サイバー統括室(NCO)、デジタル庁などの行政機関、金融機関、重要インフラ事業者に早期アクセスを提供する。ただ、提供の条件や時期、価格は発表で示されていない。
重要な政府機関や地方公共団体などには、無償の脆弱性診断プログラム「Scan for Good」を提供する。Wiz Red Agentを使い、外部から脆弱性を診断する。あわせて、Google Threat Intelligence Group(GTIG)とMandiantが主要省庁との連携を深め、行政機関や重要インフラ企業と脅威情報を共有するという。
国内でデータやシステムの主権を保てるソブリンクラウドの基盤も広げる。外部ネットワークから隔離して使う「Google Distributed Cloud エアギャップ」では、NTTデータが運用まで担えるパートナー要件を満たしたと13日に発表しており、富士通とNECも販売パートナーに加わる予定だ。国内でのデータ処理に対応した行政機関・自治体向けの「Gemini for Government」も、今後始める。
中小企業向けには、12月9日~2027年3月31日、従業員50名以下の新規顧客を対象に、Google WorkspaceとGemini Enterprise Business editionを15%割引する。従量課金には2027年1月から同様の割引を適用する。12月9日からは、Geminiのエージェントが標準機能として順次搭載される。
人材面では、2030年までにAI・クラウド・サイバーセキュリティ人材100万人の育成を目指す。あわせて、Google AIプロフェッショナル認定証の受講アカウント1万人分と、Generative AI Leader認定試験のバウチャー1万人分を無償で提供する。
では、早期提供される防御AIは、どこまで開かれた仕組みなのか。背景には、グーグルが別に設けた枠組みと、年内に迫る政府の期限、国内で運用体制を先に整えたベンダーの動きがある。
・防御側に限って開く、申請制の入り口
・2時間未満でゼロデイ発見というグーグルの説明
・年内に迫る政府の期限と、国内ベンダーの先行
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