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- 2026/11/18 13:44 掲載
PwC従業員・退職者の個人情報が流出、侵入は研修の委託先 自社の委託先は大丈夫か
その後の調査で、この不正アクセスによりPwC Japanグループの従業員や退職者らの個人情報が第三者に閲覧され、外部へ流出したことを確認した。対象は従業員、退職者および業務委託先などの関係者だ。
流出した項目は、従業員番号、アルファベット表記の氏名、PwCが貸与する業務用のメールアドレスと電話番号、所属法人など。業務委託先の関係者については、所属先の情報は含まれないとしている。
一方、流出した対象にクライアントの情報は含まれていないと説明した。PwCは「多大なるご心配とご迷惑をおかけしております」として、関係者に謝罪している。
発表文には、不正アクセスの発生時期、対象者の人数や件数、委託先の名称、再発防止策の記載はない。本件に関する問い合わせは、PwC Japanグループのお問い合わせフォームで受け付けている。フォームでは、問い合わせの種類で「その他のお問い合わせ」を選び、内容に「【個人情報の漏洩について】」と記載するよう求めている。
委託先のサービスを経由した情報流出は、国内でも起きている。四国電力は11月16日、委託先プレイドのサービスへの不正アクセスにより、会員制Webサービスの会員情報約60万件が流出したと発表した。氏名、メールアドレス、住所などが含まれ、対象の会員には個別にメールで連絡するとしている。
では、ランサムウェア集団が先に掲げたデータ量と、PwCが認めた流出の範囲には、どんな隔たりがあるのか。背景には、攻撃側が先に掲示していた主張と、公式発表に書かれていない項目がある。
・ランサムウェア集団が掲げたデータ量と、その真偽の扱い
・公式発表に書かれていない項目の中身
・自社の委託先を点検するときの見直しポイント
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