みずほ情報総研と日本オラクル、資産除去債務報告支援ソリューション提供へ

　資産除去債務明細表の作成は、国際会計基準への収斂に向けた取り組みの一環として、上場企業全てを対象に、2010年度の財務報告書から義務付けられている。

　資産除去債務の報告は、建物の解体費用、貸借建物の原状回復義務などの情報を固定資産台帳や賃貸借契約内容から収集して財務情報として管理することが必要になる。財務システムでは、原状に新たに管理項目の追加、条件検索などの機能を追加するか、システム刷新が必要となる。

　両社は、こういった動きを睨み協業する。両社は、企業に対し適切な財務報告やCSR報告など、企業グループのスムーズな債務計上と報告に向けた支援、それに伴うシステム基盤の改修や再構築まで統合的にサポートする。