サミットではこれまで、店舗の拡大や業務の変化に対応しながら、その時々の業務要件に機能追加・修正を加えながらシステム対応していたが、今後の業務改革を進めるに当たって、SAP ERP for Retailを中核に統合、情報の一元化を実現。リアルタイムな情報の収集による迅速な意思決定が可能になったという。

　流通業界では、扱っている商品が極めて多岐にわたる。特定期間や店舗ごとでも値段が異なり、衣料品であれば季節ごとに売れ筋が変化し、生鮮食品であれば産地によって値段が変わる。そのため、管理すべき情報が非常に広範におよび、単一のシステムでそれらすべてを統合管理することは難しいのが現状だった。

　サミットでも、加工食品や菓子などをはじめとする「グローサリー」と野菜・果物、鮮魚、精肉などの「生鮮食品」、子会社であるサミット・コルモが取り扱う衣類などの「ファッション」の3つの業態ごとに基幹システムを個別に整備し、それぞれのデータをもとに、各店舗のオペレーションを進めていた。

　しかし、基幹システム間での情報連携が十分に行われていなかったため、情報をリアルタイムかつ詳細に把握することが難しく、そのことが最適な意思決定の妨げとなっていた。同社がさらなる業務の高度化を進めるために、マーチャンダイジング力のさらなる強化は大きな経営課題に位置付けられていたという。

　この問題を克服すべく、同社は2008年から既存のマーチャンダイジングシステムの見直しに着手。システムのアプリケーションには、SOA（サービス指向アーキテクチャ）に対応し、システム全体の柔軟性を保ちながら将来的な拡張性も確保でき、グローバルでも実績のあるSAP ERP for Retailを採用した。

　今まで個別に使っていた商品の仕入管理および在庫管理のシステムをSAP ERPで統合し、一元的に行えるようにしたことで、今まで個別に行っていたデータのメンテナンスが一度で済むようになり、効率化が図られるとともに、迅速な意思決定が行えるようになったという。

　また、Web経由で取引先が新商品を登録したり今後の販売計画などの情報を取引先と共有するための「取引先 Web商談システム」と、売り場の棚における商品レイアウトを取引先に設計してもらうための「新棚割りシステム」を新たに導入した。

　同社は今後、IFRSへの対応や、データのさらなる有効活用など、SAP ERPの利用領域を拡大していくことを検討しているという。