2011年～2016年の市場規模推移を分析すると、同期間における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.3％で、2016年の市場規模は4,132億円に達すると見込んだ。


　内訳は、セキュリティコンサルティングサービスが511億円（2011年～2016年のCAGR：5.4％）、セキュリティシステム構築サービスが1,020億円（同5.1％）、セキュリティシステム運用管理サービスが2,593億円（同6.9％）、セキュリティ教育/トレーニングサービスが8億円（同11.0％）に達するものとIDCでは予測しているという。

　国内通信事業者によるセキュリティサービス市場は、高まるセキュリティ需要を背景に、市場全体として堅調に成長してきたが、セキュリティシステム構築サービスセグメントについては、2009年～2011年の3年間、リーマンショックによる景気低迷や東日本大震災の影響で多くのユーザー企業が新規のシステム投資などを抑制/先送りしたため、市場の停滞が見られたという。

　しかし、2012年については、ユーザー企業がこれまで抑制してきた分のIT投資を行っていることから、セキュリティシステム構築サービスの需要も回復。セキュリティサービス市場全体で2011年を上回る成長率になると見込まれる。

　また今後、特定の企業を狙った標的型攻撃などに対応するために、大企業や官公庁を中心に、高度なセキュリティ技術を持つ企業へのアウトソーシング意向が高まることが予測されるという。

　これに伴い、システム運用管理サービスを中心に、通信事業者のセキュリティサービスの売り上げも増加するとしている。

　さらに、クラウドサービスやスマートデバイスの利用拡大に伴って関連するセキュリティサービスの売上拡大も見込まれる。

　IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野 陽子氏は「国内通信事業者によるセキュリティサービス市場は、標的型攻撃への対応、クラウドやスマートデバイスの利用拡大に伴い堅調に拡大するであろう。通信事業者は、クラウド型の認証連携（フェデレーション）基盤など、成長分野におけるサービス提供に積極的に取り組むべきである」と述べている。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内通信事業者のセキュリティサービス市場 2011年の実績と2012年～2016年の予測」（J12030106）にその詳細が報告されている。

　本レポートでは、国内主要通信事業者に対する直接的なインタビューなどを通じ、国内通信事業者のセキュリティサービスの現状および問題点の提示、今後の見通し、戦略や方向性について明らかにしている。