[ワシントン １日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１日、米アップルとアルファベット傘下のグーグルによるアプリ市場における寡占状態の是正やクレジットカードの遅延損害金引き下げに向けた新たな取り組みを発表した。

当局者によると、消費者市場での競争促進に向けた政策推進の一環。

米商務省の電気通信情報局（ＮＴＩＡ）は、アップルとグーグルによるアプリ市場での寡占状態を非難する報告書を発表。スマートフォンの利用者と開発者の大多数がハイテク大手の「ソフトウェアエコシステム」に封じ込められており、こうした状況がコスト増大や革新の制限につながっていると指摘した。

その上で、ユーザーがどのアプリを利用できるか選択する際の自由度拡大、プラットフォーム事業者による自社アプリの優遇廃止、アプリ内課金システムにプラットフォーム事業者の決済システム使用を求める要件の禁止を求める。

アップルの広報担当は声明で、ユーザーのプライバシーやデータセキュリティーなどの重要性を認めつつも、報告書の結論の一部は「イノベーションやプライバシー、セキュリティーのためのアップルによる投資を無視している」とした。

グーグルも、アンドロイドシステムは「他のいかなるモバイルＯＳよりも多くの選択肢と競争を可能にしている」とし、報告書の内容に反対姿勢を示した。

また、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）はクレジットカード会社が請求する「過剰な」遅延損害金を禁止する規則を提案する見通しで、支払いが遅れた場合に一般的に請求されている約３０ドルを８ドル程度に引き下げることを目指す。実現すれば、消費者は年間最大９０億ドルを節減できるという。バイデン大統領はさらに、消費者が負担するコスト押し上げにつながっている手数料などを禁止するよう議会に要請する計画という。

ＣＦＰＢのチョプラ局長によると、パブリックコメント（意見募集）期間を経て、２０２４年に発効する可能性があるという。