米新規失業保険申請、2000件減の19万件　雇用減速の兆候見えず

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日に発表した２月２５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２０００件減の１９万件となった。申請件数は７週連続で２０万人を割り込んだ。労働市場が引き続き強いことを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが長期化する可能性がある。

ロイターがまとめた市場予想は１９万５０００件だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ここ数カ月、ハイテク企業の大量解雇に関するニュースが伝わっているものの、人員削減は限定的で、雇用市場の悪化を示す新たな兆候は見られない。ＦＲＢは利上げによって需要を減速させるという決意を固めるだろう」と述べた。

また、シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「退職金によって失業給付を受ける資格がない、あるいは他の理由で給付を申請しない賃金の高い労働者の解雇が、新規失業保険申請で完全には把握できていない可能性がある」との見方を示した。

エコノミストらは、データから季節変動を除外する季節調整係数によって申請件数が低く抑えられているとも受け止めている。２０２３年の季節調整係数は３月末に更新される。

２月１８日までの１週間の継続受給件数は前週比５０００件減の１６５万５０００件。政府が２月の雇用統計の失業率を把握するために調査した期間と重なっている。

１月の失業率は３．４％と５３年８カ月ぶりの低水準だった。エコノミストらは２月の非農業部門雇用者数の前月比増加幅は１月の５１万７０００人から減速するものの、力強い伸びを示すと予想している。