日銀、金融政策「多角的に検証」＝大規模緩和維持―植田総裁初の決定会合

日銀は２８日、前日に続き金融政策決定会合を開き、長短金利操作を柱とする現在の大規模金融緩和策の維持を決めた。その上で、長期にわたる金融緩和を踏まえ、金融政策運営について「１年から１年半程度」かけて多角的に検証する方針を打ち出した。

日銀は、１９９０年代後半以降の２５年間を念頭に「長きにわたって『物価の安定』の実現が課題となってきた」と指摘。「その間、さまざまな金融緩和策が実施されてきた」として検証実施の理由を説明した。

同時に公表した最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２３年度の物価見通しを前年度比１．８％とし、前回１月の１．６％から上方修正した。新たに公表した２５年度は１．６％とした。今月９日就任した植田和男総裁の下で開催した初の決定会合となった。

今回の会合では、金融政策運営の先行きを示す指針の表現も一部変更し、「新型コロナウイルス感染症の影響を注視」との文言を削除した。２％の物価目標の実現については「賃金の上昇を伴う形で」目指していくことも明確化した。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁（中央）ら＝２８日午前、日銀本店