エルサルバドルのビットコイン債、市場改善まで発行見合わせを＝ストラテジスト

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - 中米エルサルバドルのブケレ大統領が表明した戦略都市「ビットコインシティー」の建設計画に関与するストラテジスト、サムソン・モウ氏は、仮想通貨（暗号資産）ビットコインを裏付けとした国債１０億ドルの発行について、市場環境が改善するまで発行を見合わせることを検討すべきだとの認識を示した。

エルサルバドルは２週間前、ビットコイン債を発行する法的枠組みを整備。公式発表はないものの、数カ月中にビットコイン債が発行されるとの見方が一部で浮上している。

ビットコイン債の発行計画は昨年３月に発表されたが、ロシアのウクライナ侵攻で金融市場が混乱。ビットコインは半値以下に下落し、昨年後半に１万５５００ドルを割り込んだ。直近では３万ドル近くまで値を戻している。

モウ氏はロイターとのインタビューで「ビットコインなどの仮想通貨だけでなく、株式、債券、銀行などあらゆるセクターが下落している。いずれも厳しい局面にあり、様子を見たほうが良いだろう」と述べた。

ただ「今ビットコイン債を発行すれば、比較的安値で大量のビットコインを購入できるというメリットはある」と述べた。

モウ氏はビットコイン技術会社ＪＡＮ３の最高経営責任者（ＣＥＯ）。同氏が建設に関与するビットコインシティーでは投資家に優遇税制を適用するほか、火山を利用した地熱発電で仮想通貨のマイニングを行う。計画は１年以上前に発表されたが、進展は見られない。

ビットコイン債は当初、利率６．５％を想定していたが、モウ氏は他国の利上げを踏まえると、利率の引き上げが必要になるかもしれないと述べた。

政府はビットコイン債で調達した資金の半分でビットコインを購入し、残り半分をマイニング用の地熱発電プラントなとエネルギーインフラの建設に充てる計画を明らかにしている。

同氏によると、エクアドルやペルーもビットコイン債の発行に関心を示している。