米資産運用バンガード、電力会社の大量株維持　規制委が承認

［８日　ロイター］ - 米資産運用大手バンガードが連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）から、今後も国内電力会社の大株主であり続けることを認められたことが分かった。ＦＥＲＣが８日、ウェブサイトで明らかにした。

共和党は、電力会社株を大量に保有するバンガードがＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点から経営に介入する恐れがあると懸念を示していた。

バンガードは国内の上場電力会社の議決権株１０％以上を保有する権利の３年間延長を申請し、認められた。申請が却下された場合、バンガードはＤＴＥエナジーやエバーソース・エナジーなど電力会社の株式の売却を迫られるところだった。

バンガードの申請を巡っては共和党の政治家などから疑問の声が上がり、共和党の州司法長官１３人が昨年１１月、バンガードの「環境アクティビズム」によって州内の化石燃料発電所が閉鎖される恐れがあるとＦＥＲＣに申し立てた。

これに対してバンガードは電力会社の経営判断に影響力を行使することはないと反論。昨年１２月には、２０５０年までの温暖化ガス排出実質ゼロを目指す運用会社の団体「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（ＮＺＡＭ）」からも脱退した。