米プライベートクレジット業界、地銀混乱による融資縮小で新たな商機期待

［１０日　ロイター］ - 米国ではプライベートクレジット（銀行以外の投資会社などが行う融資）業界が、地銀セクターの混乱に伴う貸し出し縮小で生まれる新たな商機に狙いを定めている。複数のファンドマネジャーや投資ストラテジストが明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行融資担当者に対する調査によると、今年第２・四半期に融資基準を厳格化した割合は約４６％と、昨年第４・四半期の３９％から上昇。その結果、中小銀行が主に手がける商工業ローン残高は４月２６日までの週が２兆７６００億ドルと、１カ月前の２兆８２００億ドルから減少した。

こうした中で不動産投資会社ＣＯＮＴＩキャピタルのカルロス・バス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「銀行の貸し出しが鈍化し始めるとともに、この穴は別のセクターで埋められることになる」とロイターに語った。

世界有数の規模でプライベートクレジットを展開しているブラックストーンは、銀行の後退に伴って事業を拡大する「絶好の瞬間」だとの見方を示した。

こうした投資会社は、特に地銀が主役だった商業不動産と居住用不動産向けの融資事業に妙味があるとみている。キャピタル・エコノミクスによると、商業不動産ローン残高のおよそ７０％は地銀が占めている。

最近破綻したファースト・リパブリック銀行の商業不動産ローンと商業建設ローンの残高は１３４億ドル余り。シグネチャー銀行も商業不動産などが主体のローン残高が６００億ドルだったことが、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のデータで確認できる。

ペニントン・パートナーズのマネジングディレクター、スミット・ハンダ氏は、とりわけシグネチャー銀行の破綻を受けて新規取引が見込めると述べた。

オプト・インベストメンツの投資運用責任者マット・マローン氏は、多くのプライベートクレジット・ファンドは手元に潤沢な余剰金があると指摘した。

米国で景気後退リスクが浮上する中で、貸し手の立場が強まっているためプライベートクレジット投資家は１年前より少なくとも４％高い利回りや、融資条件のつり上げが期待されるとの声も聞かれた。