フロリダへの投資継続、州が望むか疑問＝ディズニーＣＥＯ

[１０日 ロイター] - 米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、フロリダ州の政治家が同社に対し報復していると非難し、同社の投資継続に州として関心があるのか疑問視した。

ディズニーは昨年、性自認に関する学校での教育を制限する州の措置を批判したことをきっかけにデサンティス州知事と対立。同社が言論の自由を行使したことを罰するために知事と与党勢力が州政府の権限を不当に利用していると非難している。

アイガー氏は１０日、ディズニーは州中部の開発促進を目的に５０年以上前に設置された特別区を活用して多数の観光客を呼び込むリゾートを建設し、７万５０００人以上を雇用していると強調。今後１０年で事業拡張に１７０億ドルを投資する計画だと述べた。

その上で「州はわれわれがさらに投資を行い、雇用を拡大し、より多くの税金を納めることを望んでいるのか、いないのか」と問いかけた。

同氏は特別区を解体して州が任命した監督委員会の手に委ねようとする取り組みを批判した。デサンティス氏は不当な利益を享受してきた企業の競争条件を平等にするものだとしているが、アイガー氏は州内に約２０００の特別区があり、ディズニーはその一つだと反論した。