米財務長官「6月1日にもデフォルト」、債務上限巡り再び警鐘

[ワシントン １５日 ロイター] - イエレン米財務長官は１５日、連邦債務上限を引き上げなければ６月１日にも政府の債務支払いを履行できなくなる恐れがあるとの見通しを改めて示した。

ここ２週間で２通目となる書簡を議会に送り、６月上旬にも全ての政府支払い義務を果たすことが困難になる可能性が高いとの見通しを確認。６月１日までに債務上限が拘束力を持つようになる可能性があるとした。

今回の見通しは、今月１日に議会に送られた前回の書簡以降の歳入などを反映した。

イエレン氏は１５日の書簡で、臨時の資金繰り措置が尽きる実際の日付は想定より数日もしくは数週間遅くなる可能性があるとの見方も示した。

その上で「債務上限の停止や引き上げを土壇場まで待てば、企業や消費者の信頼感を大きく損ない、納税者にとっては短期借り入れコストが上昇し、米国の格付けにマイナス影響が及び得る」とし、早急な対応を要請。財務省の借り入れコストは６月上旬に満期を迎える証券で既に大きく上昇していると指摘。

「議会が債務上限を引き上げなければ米国の家計に深刻な苦痛をもたらし、世界のリーダーとしてのわが国の地位が損なわれ、国家安全保障上の利益を守るわれわれの能力に疑問符が付くことになる」と警告した。