「ウソだろ？」“昭和の遺物”FAXがまさかの成長……「あの業界」が手放さないワケ

“時代遅れの象徴”が……まさかの年率

　「日本だけがFAXを使っている」という言説は、テクノロジー格差を語る際の定番ネタだ。メールやクラウドが当たり前のこの時代に、いまだ役所や企業で「ピーヒョロロロ…」と音を立てて紙を送り合う様子は、たしかに“時代遅れ”に見えるかもしれない。

　しかし、そんなイメージとは裏腹に、FAX市場は米国で今、堅実に成長している。

　米市場調査会社ベリファイド・マーケットリサーチによれば、2023年から2031年にかけて平均年率6.96％で発展し、2023年に26億5,804万ドル（約3,879億円）規模だったのが2031年には45億7,667万ドル（約6,678億円）規模に達するという。なんと今後10年で約1.7倍になる見込みだ（下の図）。


　この成長の背景には、“古いけど手放せない”という業界のニーズがある。

「オワコン」じゃなかった、企業のFAX使用率

　米eFaxの推計によると、企業の7割がFAXを使用しており、特に政府機関、法律事務所、病院、銀行などでは今も主要な情報伝達手段として現役だ。

　しかも、市場をけん引しているのは、感熱紙＋電話回線の昭和的FAXではない。今の主役は、“アナログの皮をかぶったデジタル”だ。

　たとえば、普通紙対応のインクジェット複合機。さらには、PDFなどのデジタル文書をFAX信号に自動変換して送信するサブスクリプション型クラウドFAX、そして受信した紙FAXをデジタル形式に即変換するペーパーレス対応サービスなど、多様な選択肢が共存している。

　FAXはもはや「紙のやり取り」ではなく、セキュリティと互換性を両立した次世代ドキュメント・ゲートウェイへと変貌を遂げている。実際、市場の動向もそれを裏付ける。

　たとえば、インクジェット複合機のFAX市場は、2023年の2億900万ドル（約305億円）から平均年率3.6％のペースでじわりと成長を続け、2030年には2億7,000万ドル（約394億円）に到達する見込みだ（下の図）。


　一方で、本格的な成長を見せているのがクラウドFAXを中心とした「デジタルFAX」市場だ。

　米市場調査会社リサーチアンドマーケッツによれば、2024年に33億1,000万ドル（約4,830億円）規模だった同市場は、平均年率5.17％の成長を続け、2030年には44億8,000万ドル（約6,537億円）に達すると予測されている（下の図）。


　そして、このデジタルFAXの最前線をリードしているのが「あの業界」であることも注目に値する。 【次ページ】FAXを絶対に手放さない「あの業界」……納得すぎる理由