楽天Ｇが続落し一時6％超安、公募増資で最終調整との報道を嫌気

［東京　１６日　ロイター］ - 楽天グループが続落し、一時６％超安に下落した。公募増資に向けて最終調整していることが分かったと１５日にロイターが報じたことが手掛かりになった。１株利益の希薄化懸念が先行した。前日は９．０５％安で取引を終えていた。

市場では「大幅安になったことを受けて、短期筋も動いていそうだ。報道内容というより、値動きだけで取引している様子もある」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声が聞かれる。

楽天Ｇの１５日の株価は、１１日に発表したＫＤＤＩとの提携拡大で見込む設備投資費用の削減効果などを好感する動きが続き、増資関連報道がある前には５％超高となる場面もあり、変動幅は大きくなった。

一方、きょうは朝方の売り一巡後は、やや下げ渋る場面もある。市場では「財務改善への思惑も支えになっているのではないか」（大谷氏）との見方が聞かれる。関係筋２人によれば、楽天Ｇは調達した資金を携帯電話の基地局整備や社債の償還資金に充てる。

楽天Ｇは携帯電話事業に参入した２０１８年以降、４年連続で最終赤字を計上。２２年１２月期は過去最大となる３７２８億円の赤字となり、１８年１２月期に１０％を超えていた自己資本比率は４％まで悪化した。

４月の楽天銀行上場で７００億円超の利益を計上するほか、保有していた西友株を２２０億円で売却するが、基地局建設に充てるために発行した社債や劣後債残高は９０００億円規模に上り、２４年だけで３０００億円程度の社債償還を迎える。

楽天はＧ１５日、「報道の内容を含め財務戦略にかかるさまざまな手段を従来より検討している」とした上で、決定した事実はないとのコメントを発表した。