米政権、歳出巡り共和と共通点模索　下院議長「大きな隔たり」

[ワシントン １５日 ロイター] - 米債務上限を巡るバイデン大統領とマッカーシー下院議長ら議会指導部の協議を翌日に控え、民主党と共和党のスタッフは１５日、歳出規模やエネルギー規制などについて共通点を模索した。

政権側は共和党が債務上限引き上げの条件としている歳出制限を除外していない。

ただ、マッカーシー氏はこの日、双方の見解になお「大きな隔たりがある」と指摘。「対処すべき大きな問題があり、上下両院を通過しなければならないが、そのための十分な進展がないのは確かだ」と述べた。

バイデン氏は広島市で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席するため１７日に出発する予定で、与野党の合意に残された時間は限られている。財務省は早ければ６月１日にも資金繰りが行き詰まる可能性があるとしている。

バイデン氏は議会に無条件で債務上限を引き上げるよう求めているが、政権側は下院共和党と予算について協議する用意があるとも述べている。

ブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１４日、ＣＢＳの番組で「予算について並行して議論を続けながらも、議会は必要なことを行うと期待している」と述べた。

下院は先月、債務上限を１兆５０００億ドル引き上げる一方、来年までに年間裁量支出を８％削減し、今後数年の伸びに上限を設けることなどで政府の支出を４兆８０００億ドル削減する法案を可決した。

民主党は学生ローン返済免除措置の廃止など同法案の一部内容に同意しない姿勢を示しているが、支出の伸びを抑制する案は排除していない。

共和党の中道派ドン・ベーコン下院議員は１２日、支出の伸びを共和案で示した年１％ではなく２％とする案で合意する可能性があると記者団に述べた。

政権側と共和党はパイプラインなどエネルギーインフラに関する認可要件の緩和でも合意の可能性があるという。

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