米銀行規制当局、合併容認の姿勢　規制強化を確約

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米銀行規制当局トップは下院金融サービス委員会が１６日に開く公聴会で、銀行合併を容認する姿勢を示す見通し。また、最近の金融不安の高まりを受けて規制強化を確約する。

銀行部門は引き続き健全との見方も改めて示す。同委が１５日、証言原稿を公開した。

通貨監督庁（ＯＣＣ）のマイケル・スー長官代行は「合併案の検証に柔軟な態度で臨み、承認申請に迅速に対応することにＯＣＣはコミットしている」と表明。

バイデン政権は業界の寡占化に原則反対の立場だが、イエレン財務長官は１３日、規制当局は銀行合併を容認する公算が大きいと述べている。

スー氏はまた、最近の混乱によってＯＣＣが銀行合併の指針を更新する「緊急性」が高まったとした。

同じ公聴会で連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のグルーエンバーグ総裁は、３月の地銀２行の経営破綻後の銀行部門安定化の取り組みについて証言する。

グルーエンバーグ氏は銀行業界が金融不安の高まりに対して「かなりの強靭性」を見せたと評価する一方で、第１・四半期に融資を抑えた可能性を指摘する。

バー氏は銀行規制の見直しを改めて確約し、銀行が抱える預金保険対象外の預金をよりよく把握するための規制変更や幹部報酬の監督強化を示唆した。