政府、電力大手7社の家庭向け電気の値上げ了承　6月実施へ

［東京　１６日　ロイター］ - 政府は１６日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、電力大手７社の家庭向け電気料金の値上げを了承した。東京電力は１４％、最大の値上げは北陸電力の４２％となる見通し。早ければ６月１日から実施し、７月請求分に反映される。

電力小売り全面自由化後の規制料金の改定は初めて。電力７社は今後、経産相の認可を経た上で値上げを実施する。

東京電力ホールディングスなど７社は、燃料費の高騰を理由に当初、２８―４８％の値上げを申請。経産省は直近の燃料価格を踏まえて原価の再算定を指示し、修繕費など最大で２３％の固定的な費用削減を求めるなどして値上げ幅を抑制した。

大手電力会社では新電力の顧客情報の不正閲覧やカルテルなど不祥事が相次いだ。西村康稔経済産業相は１６日の閣議後会見で、「不正事案が規制料金に間接的に与える影響については排除されないという前提のもと、高コストのまま認可されなることのないように最大限の経営効率化を求めた」と述べた。