ドイツ経済は今年ほぼゼロ成長、ＩＭＦが見通し

［ベルリン　１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日公表したドイツに関する最新の報告書で、財政引き締めやエネルギー価格ショックが短期的な成長に重圧を加え始めており、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はほぼゼロにとどまるとの見通しを示した。

２０２４―２６年は成長率が１―２％まで高まると予想。より長い期間では高齢化の進展に加え、大幅な生産性向上ないし労働力供給が期待できないことから、平均成長率は再び１％を割り込むと見込んだ。

一方、物価上昇率は総合ベースで着実に下振れているが、コア物価上昇率はより粘着的なことが判明していると分析。「当面の優先課題は緩やかな財政引き締めでディスインフレの流れを後押しすることだ」と指摘した。

ＩＭＦは、中期的な視点ではドイツは将来の投資に向けた財政運営の余地を拡大する必要があるかもしれないと述べ、「債務ブレーキ」についても欧州連合（ＥＵ）の財政ルールとの整合性を高め、特別予算への依存を減らすために、修正を検討すべきだと提言した。

ドイツ憲法に規定されている債務ブレーキでは、財政赤字がＧＤＰの０．３５％を超えないよう義務付けられている。このため議会は新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻がもたらした危機に対応する際には、債務ブレーキの適用を一時停止する措置を講じ、特別予算を編成した。

ただリントナー財務相は、債務ブレーキの緩和は選択肢にないと明言している。