日経平均は5日続伸、3万円回復し1年8カ月ぶり高値　円安が支援

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５０円６０銭高の３万００９３円５９銭と、５営業日続伸して取引を終えた。円安が相場を支援した。指数寄与度の大きい銘柄群が堅調となり、指数を押し上げた。日経平均は３万円台を２０２１年９月以来、１年８カ月ぶりに回復した。

日経平均は小高くスタートした後も上げ幅を拡大し、後場には一時２７２円高の３万０１１５円３２銭に上昇した。半導体関連株が堅調に推移し指数を押し上げた。為替が前営業日の取引時間中に比べて円安方向に振れたことは輸出関連株を中心に相場の支えになった。

市場では「米景気の先行き懸念があった中で、企業業績は底堅く今年度の見通しもおおむね想定線で、警戒感が和らいでいる」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との見方が出ていた。

内閣府が１７日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で２０２３年１―３月期の成長率は前期比０．４％、年率換算で１．６％のプラス成長だったことも投資家心理を支えた。感染症の影響が和らぐ中で個人消費や設備投資など内需が寄与し３四半期ぶりのプラスだった。

一方、東証プライム市場の騰落レシオは１４３．３１％と引き続き高く、過熱感への警戒はつきまとう。株価指数が上昇したものの、値上がり銘柄数は値下がり銘柄数を下回っており「寄与度の大きい一部の銘柄の上昇に指数が左右された」（国内証券のアナリスト）側面も意識された。

米国の債務上限問題への警戒感もくすぶっており、上値では利益確定売りが出やすい。一方、「短期的にはもみ合うとしても、下期に向けて半導体需要の戻りなどが期待できるようなら、もう一段上を見ることも可能だろう」（若山氏）との声もあった。

ＴＯＰＩＸは０．３％高の２１３３．６１ポイントで取引を終えた。年初来高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．３％高の１０９７．９１ポイントで、こちらも年初来高値を更新した。プライム市場の売買代金は３兆３５４２億５７００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙や空運、保険など１７業種で、値下がりは海運や石油・石炭製品、非鉄金属など１６業種だった。

東京エレクトロンやアドバンテストが堅調だったほか。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループもしっかりとなり、４銘柄で指数を２１０円程度、押し上げた。一方、ＳＭＣやファナックは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５８銘柄（４１％）、値下がりは１００７銘柄（５４％）、変わらずは７０銘柄（３％）だった。

日経平均 30093.59 +250.60 29912.44 29,912.44─3

0,115.32

ＴＯＰＩＸ 2133.61 +6.43 2128.84 2,127.78─2,

136.39

プライム指数 1097.91 +3.33 1095.50 1,094.91─1,

099.21

スタンダード指数 1072.16 -6.29 1077.34 1,072.16─1,

078.25

グロース指数 949.59 +2.03 946.62 946.43─953.

56

東証出来高(万株) 142804 東証売買代金(億円) 33542.57