［東京　２日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２日、衆院・財務金融委員会で、物価の先行きは「不確実性がきわめて高い状況」だと指摘し、２％物価目標の達成時期を具体的に言及するのは困難との認識を示した。１０年を超える長期ではなく、政府との共同声明に沿って「できるだけ早期に」達成したいと考えているとした。

藤岡隆雄委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。植田総裁は、不確実性が高い中で物価目標の達成時期を具体的に示してしまうと、市場などで不測の影響が発生するリスクを高めてしまうとも述べた。

一方、金融緩和継続の効果について、企業の前向きな取り組みを後押しし、長い目で見た生産性の向上に資すると指摘。経済に力強さを欠いた状態で金融引き締めに転じてしまうと、健全な企業にも負担をかけ、新しいビジネスの創出を阻害することで「かえって経済の活力をそいでしまう可能性がある」と語った。