ＮＹ市場サマリー（2日）ドル高、 株価上昇　国債利回りも上昇

［２日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが上昇。２日発表された米雇用統計で雇用者数が予想以上に増加したことが追い風となった。しかし賃金の伸び鈍化が示されたことで、６月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ見送り観測は強まった。

５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が３３万９０００人増と、市場予想の１９万人増を大幅に上回った。一方、失業率は３．７％と７カ月ぶり水準に上昇。時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇、前年同月比４．３％上昇し、ともに前月から伸びが鈍化した。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．４３５％高の１０３．９８０と、１日としては５月中旬以来の大幅な伸びとなる勢い。

しかし週足では、ドルは０．２％下落し、５月上旬以来の大幅な下げを記録した。

アムンディＵＳの債券・為替戦略ディレクター、パレッシュ・ウパディヤ氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は最近、６月に利上げを見送り、７月に利上げを検討する可能性を示唆していたが、雇用統計の非農業部門雇用者数の数字を見て後悔した可能性がある」と述べた。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク チャンドラー氏は、ＦＯＭＣを控えたブラックアウト（発言禁止）期間に入ったため、雇用統計に対する当局者の見解やガイダンスを見極めるのは困難と指摘した。

金融市場が織り込む６月会合での利上げ確率は現時点で約２９％。週初には７０％近くとなっていた。

米上院は１日、債務上限停止法案を６３対３６の賛成多数で可決。懸念されていたデフォルト（債務不履行）を土壇場で回避されたものの、逃避先としてのドルの投資妙味は薄まる見通し。

ただ、格付け会社フィッチは、デフォルトが回避されたものの、米国の「ＡＡＡ」格付けに対する「ネガティブウォッチ」を維持すると明らかにした。

ドル／円は今週０．８％上昇し、週間としては５月中旬以来の大幅な上昇率を記録した。

ユーロ／ドルは終盤の取引で０．４５％安の１．０７１３５ドル。

豪ドル／米ドルは０．５９％高の０．６６１米ドル。オーストラリアの独立した賃金設定機関フェア・ワーク・コミッション（ＦＷＣ）が、生活費高騰を受けて７月１日から最低賃金を５．７５％引き上げると発表したことを受け、最大０．９３％高の０．６６３米ドルと、５月２４日以来の高値を付ける場面もあった。

＜債券＞　国債利回りが上昇した。５月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加幅が予想を上回ったことを受けた。

指標となる１０年国債の利回りは８．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し３．６９１％となった。

米労働省が２日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は３３万９０００人増と、市場予想の１９万人増を大幅に上回った。

ただ、賃金の伸びは鈍化した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利上げを見送る材料となる可能性があるとの見方から、指標発表直後は一時利回りが低下する場面もあった。

Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフマーケットストラテジスト、アート・ホーガン氏は「これは、労働市場が依然として堅調である一方、急速にではなく緩やかに軟化していることを反映している。ＦＲＢは次回の会合で利上げを見送るのに十分な証拠を手にしている」と述べた。

ホーガン氏の見解は、依然として市場の多数派となっている。ＣＭＥグループによると、２日午後の時点で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物はＦＲＢが６月１３─１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送る可能性を７０％とみている。１日は８０％だった。

債務上限を巡る合意が成立したことで、１カ月物財務省証券は今週、約３６ｂｐ急低下した。１０年債利回りも週間では１３ｂｐ低下。低下幅は３月中旬以来最大となった。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス８１．２ｂｐ。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、１０年物が２．１９７％。

インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．４９０％。

＜株式＞　上昇して取引を終えた。５月の米雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送る公算が大きいとの見方が広がったほか、米債務上限停止法案の議会通過を好感した。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合は取引時間中に１３カ月ぶりの高値を更新。２０２０年１月以降で最長の６週連続高を記録した。

米労働省が２日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は３３万９０００人増と、市場予想の１９万人増を大幅に上回った。一方、失業率は３．７％と７カ月ぶり高水準を記録。時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇、前年同月比４．３％上昇し、ともに前月から伸びが鈍化した。

これを受け、６月１３─１４日のＦＯＭＣで利上げが停止されるとの見方に拍車がかかったが、予想を大幅に上回る雇用の伸びはＦＲＢがまだインフレを抑制しきれていないことの表れだと指摘する声もある。

フェデレーテッド・ハーミーズのチーフ株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏は「ＦＲＢが何をしているのかについて市場の解釈が完全に間違っているというのがわれわれの見解だ」と指摘。「市場の認識は経済が冷え込み、インフレが崩壊し、ＦＲＢが一転して利下げに着手するというものだが、それは間違っている」と述べた。

ＣＭＥグループのフェドウオッチツールによると、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが６月のＦＯＭＣで金利を据え置く確率を７１．３％としている。前日は７９．６％だった。

一方、米上院は１日、債務上限停止法案を６３対３６の賛成多数で可決した。デフォルト（債務不履行）を土壇場で回避した。

これを受け、投資家の懸念が緩和。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は１．１ポイント低下の１４．６ポイントと、２０２１年１１月以来の低水準を付けた。

週間では、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１．８２％、ダウ工業株３０種が２．０２％、ナスダック総合が２．０４％それぞれ上昇した。

米取引所の合算出来高は１１０億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億８０００万株。

通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ、ＡＴ＆Ｔ、ＴモバイルＵＳが下落。米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが米国での低価格の携帯電話サービス提供に向けて交渉を進めているとの報道を受けた。

ベライゾンは３．２％、ＡＴ＆Ｔは３．８％、Ｔモバイルは５．６％それぞれ下落した。一方、アマゾンは１．２％上昇した。

Ｓ＆Ｐ５００の１１セクター全てが上昇。素材が３．４％上昇、一般消費財が２．２％上昇した。

エヌビディアは１．１％安と続落した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．７５対１の比率で上回った。ナスダックでは２．７３対１の比率で値上がり銘柄が多かった。

＜金先物＞　米長期金利の上昇を眺めて反落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比２５．９０ドル（１．３０％）安の１オンス＝１９６９．６０ドル。

＜米原油先物＞　エネルギー需要の改善見通しを背景に続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．６４ドル高の１バレル＝７１．７４ドル。週間では１．２８％下落した。８月物は１．６７ドル高の７１．８４ドルだった。

ドル／円　ＮＹ終値 139.94/139.97

始値 138.89

高値 140.07

安値 138.75

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0706/1.0710

始値 1.0766

高値 1.077

安値 1.0706

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時00分 95*11.50 3.8886%

前営業日終値 96*09.50 3.8340%

1０年債（指標銘柄） 17時00分 97*10.50 3.6984%

前営業日終値 98*02.00 3.6080%

５年債（指標銘柄） 17時01分 98*31.50 3.8507%

前営業日終値 99*21.00 3.7010%

２年債（指標銘柄） 17時00分 99*16.50 4.5073%

前営業日終値 99*26.50 4.3410%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 33762.76 +701.19 +2.12

前営業日終値 33061.57

ナスダック総合 13240.77 +139.78 +1.07

前営業日終値 13100.98

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4282.37 +61.35 +1.45

前営業日終値 4221.02

ＣＯＭＥＸ金　8月限 1969.6 ‐25.9

前営業日終値 1995.5

ＣＯＭＥＸ銀　7月限 2374.7 ‐24.0

前営業日終値 2398.7

北海ブレント　8月限 76.13 +1.85

前営業日終値 74.28

米ＷＴＩ先物　7月限 71.74 +1.64

前営業日終値 70.10

ＣＲＢ商品指数 259.6874 +2.3211

前営業日終値 257.3663