海外投資家、中台緊張に動揺せず＝台湾証取董事長

［台北　１８日　ロイター］ - 台湾証券取引所の林修銘・董事長は１７日、ロイターとのインタビューに応じ、海外投資家は中台の緊張拡大で台湾市場から資金が流出するリスクを懸念していないようだと述べた。

海外勢は上半期に台湾株を１２０億ドル買い越した。これは２００８年上半期以来の高水準。株価の指標となる加権指数は今年、ドル建てで１６％上昇。アジアで有数の値上がりを記録している。

ただ、海外勢は７月には８３９億台湾ドル（２６億２０００万ドル）の売り越しに転じ、８月も現時点で１０６６億台湾ドルの売り越しとなっている。

林氏はこれについて、海外資金流出の兆しではなく、巨額の資金流入後の自然な頭打ちだと指摘。

「海外勢は最近、保有高を減らしているが、依然として台湾株の約４０％を保有しており、この水準は現在までかなり長い間維持できている」とし、「日本やシンガポールなどの海外投資家と話をしたが、海外勢にとって（中台の）緊張はほとんど懸念要因になっていない」と述べた。

「中国軍機が台湾周辺を定期的に飛行しているにもかかわらず、なぜ海外勢は台湾市場から資金を引き揚げないのか」とし、台湾株の魅力があまりにも高いため、中台の緊張が投資を抑制する要因になっていないとの認識を示した。

林氏は、海外勢は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を中心とする台湾のサプライチェーンに魅力を感じていると指摘。台湾のサプライチェーンは、現在急拡大している人工知能（ＡＩ）産業で不可欠な役割を担っていると述べた。

同氏と台湾規制当局トップは、台湾株への投資をさらに誘致するため、来月訪米して現地の証券保管振替機関、証券取引所、年金基金、資産運用会社と直接的な関係を築く意向という。