日経平均は続落、米金利上昇や中国経済の先行きを警戒

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円２４銭安の３万１４５０円７６銭と続落で取引を終えた。米長期金利の上昇基調や中国経済への懸念が投資家心理の重しになった。取引時間中の２カ月半ぶり安値を更新した。　　　　日経平均は３０４円安と続落で寄り付き、一時３５０円安の３万１２７５円２５銭に下落した。米国市場で好調な経済指標を受けて引き締め長期化の思惑から１０年債利回りが昨年１０月以来の高水準となり、嫌気された。朝方に不動産開発大手の中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したと報じられたことも警戒された。　　

市場では「今年前半の米株高の背景にあった年内の利下げへの期待が後退する中、日経平均はチャートの支えがなくなりつつあり、下向きが肯定されやすくなってきている」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれた。

前場中盤に上海株がプラスで始まると安心感から下げ幅を徐々に縮めた。日経平均は、わずかにプラスに浮上する場面もあった。米国市場では半導体株安となったが、指数寄与度の大きい半導体関連の一角はしっかり。半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズが好決算を発表し、時間外取引で株高となったことが好感された。

午後は上海株がマイナスに転じ、香港株が下げを拡大する中で、日経平均は軟調な推移が続いた。市場では「中国本土で織り込みが進んだかは不透明で、押し目買いを入れにくい」（国内証券のアナリスト）との声も聞かれた。

朝方に発表された７月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比３．１％上昇で、３％以上となるのは１１カ月連続だったが、伸び率は前月の３．３％から縮小し、市場予想に一致した。相場の反応は限られた。

ＴＯＰＩＸは０．７％安の２２３７．２９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７％安の１１５１．３２ポイントだった。プライム市場の売買代金は２兆８８３２億１４００万円と膨らまなかった。３兆円を下回ったのは７月２６日以来。東証３３業種では、値上がりは卸売とパルプ・紙、石油・石炭製品の３業種で、値下がりは電気・ガスや小売、建設など３０業種だった。 ダイキン工業や第一三共が軟調。セブン＆アイＨＬＤＧはさえなかった。一方、アドバンテストや東京エレクトロンはしっかり。ニデックは堅調だった。　　

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３３４銘柄（１８％）、値下がりは１４４８銘柄（７８％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 31450.76 -175.24 31321.26 31,275.25─3

1,644.89

ＴＯＰＩＸ 2237.29 -15.77 2233.42 2,228.55─2,

248.00

プライム指数 1151.32 -8.11 1148.97 1,146.83─1,

156.73

スタンダード指数 1093.84 -7.56 1096.78 1,092.75─1,

099.70

グロース指数 914.15 -7.33 910.59 906.61─923.

25

東証出来高(万株) 119796 東証売買代金(億円 28832.14

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