食料安保強化へ国産化推進＝「安価な輸入続かず」―ＪＡ全中新会長

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長（６７）が時事通信のインタビューに応じた。ロシアによるウクライナ侵攻で揺らぐ食料安全保障について、「いつまでも安価に輸入できる状況は続かない」と述べ、国民が消費する食料はできるだけ国内生産で賄うとするＪＡグループの理念「国消国産」を一段と推進する方針を示した。

山野氏は１８日付でＪＡ全中の新会長に就任した。野村哲郎農林水産相の出身母体であるＪＡ鹿児島県中央会会長も務めており、親交は深い。

山野氏は国産化の対象として、特に「小麦や大豆、トウモロコシなど、輸入依存度の高い穀物の増産が必要」と強調。先進国で最低水準にある日本の食料自給率（カロリーベースで３８％）の引き上げに向け、政府が来年改正を目指す食料・農業・農村基本法に、穀物などの国内生産基盤強化を盛り込むべきだと指摘した。

また、少子高齢化で農業生産の担い手確保が困難になっていることに対しては、「ＪＡや行政、関係機関が連携して、将来を見据えたビジョンを明確にしていく必要がある」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）新会長の山野徹氏＝８日、東京都千代田区