東電社長「覚悟を持って対応」＝岸田首相に表明、社内体制強化―処理水放出

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は２０日、福島第１原発（福島県大熊、双葉両町）を視察した岸田文雄首相と行った意見交換の中で、処理水の海洋放出開始に向け「当社が担う重い責任を自覚し、社長である私が先頭に立ち、覚悟を持って対応に当たる」と表明した。放出作業を副社長に監督させるなど、社内の体制強化を図ることも明らかにした。

意見交換は冒頭のみ公開された。小早川氏の説明によると、体制強化は３点。廃炉推進部門の責任者を務める小野明執行役副社長を現場に駐在させ、放出作業を監督させる。発電所、賠償、風評被害対応の関係部署を統括する社長直轄のプロジェクトチームも新設し、必要な指示を速やかに出せる体制を整える。

さらに、風評被害対策と賠償への対応を強化するため、「本社に専任の体制を設け、担当役員を配置する」という。

岸田首相は席上「オペレーション（放出作業）では万全の対応を廃炉の期間中、長期にわたって持続することが求められている」と強調した。小早川氏は、放出に向けた覚悟を示した上で「最大限の緊張感を持って全社一丸となって取り組む」と述べた。

【時事通信社】