訪日客消費データに熱視線＝自治体、「観光再生」探る

コロナ禍から回復している訪日客の消費動向に、観光再生を目指す地方自治体が熱い視線を注いでいる。訪日客関連の観光地での行動経路や消費動向といったビッグデータを提供している三井住友カードには、今年度は既に１００近くの自治体から問い合わせが殺到している。

同社は、クレジットカードの世界的ブランド「ビザ」に加盟する国内約２００万店舗の決済情報を一元的に管理。カードの発行国、エリアごとの決済額や決済した店舗の業種といった消費実態をまとめたデータを匿名化し、自治体に有償で２０１８年から提供している。

従来は把握が難しかった消費動向を詳しく分析できるため、商圏を可視化できたり、利用の多い時間帯などを踏まえてターゲットを絞った広告が出せたりする。さらに実際のデータで効果を検証できるメリットもあるという。

訪日客が激減したコロナ禍の当時は、国内消費者の動向把握が自治体側の主なニーズだった。大分県は、県内のゴルフ場はシニア層の利用が多いとの傾向に基づき、特化した広告を出して県への誘客を増やした。

熊本県はシニア層や家族連れなどに来訪してもらおうと、ユーチューブといったＳＮＳで県内温泉についての広告を配信。閲覧数と観光客の消費額を増加させるプロモーションを展開している。

コロナ禍当時は、訪日客に関するデータ提供契約を三井住友カードと結ぶ自治体はわずかだった。しかし、コロナ収束に伴い情勢は一変。訪日客の消費動向に即した地域ごとの周遊プランや海外富裕層に絞った広告などのためにデータを活用しようとする自治体が急増中だ。

日本政府観光局によると、今年１～７月期の訪日客数は約１３００万人。コロナ禍前の７割近くまで戻った。中国からの団体旅行も解禁され、「爆買い」などによる訪日客の消費の伸びも期待される。訪日客を取り込んで地域経済を底上げしたい自治体が、データを活用する動きも一段と加速しそうだ。

【時事通信社】