石炭産業、エネルギー転換で100万人の雇用喪失＝米調査団体

[シンガポール １０日 ロイター] - 米調査団体グローバル・エナジー・モニター（ＧＥＭ）の試算によると、化石燃料からクリーンエネルギーへの転換に伴い、石炭産業では２０５０年までに１００万人近い雇用が失われる可能性がある。影響は中国とインドで特に大きいという。

ＧＭＥは、世界各地で進められている４３００の炭鉱プロジェクトを調査した。その結果、３５年までに操業停止が予定される炭鉱では４０万人以上が働いていることが分かった。

世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度に抑えるという温暖化の取り組みが行われた場合、世界各地で必要となる炭鉱労働者は２５万人（現在の労働人口の１０％未満）にとどまるとＧＭＥは推計している。

世界最大の中国石炭産業で働く人は現在１５０万人以上。５０年までに見込まれる１００万の雇用喪失のうち、山西省だけで２４万人以上が占める見通しだという。