【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策を協議し、政策金利を３．５０％～３．７５％で据え置くことを決めた。年内の利下げ想定は１回の見通しを維持。中東情勢悪化に伴う原油価格高騰で物価や景気の先行きに不透明感が高まる中、２会合連続で金融緩和を見送り、様子見に徹する。

据え置き決定は賛成多数。ミラン理事が０．２５％の利下げを主張し、反対票を投じた。

ＦＲＢは声明で「中東の動向が米経済に及ぼす影響は不透明だ」と、米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に端を発した原油高を警戒した。原油価格は１バレル＝１００ドル前後を推移。２月末から４割超値上がりしており、長引けば物価高の下で景気が低迷する「スタグフレーション」リスクを高めかねない。

【時事通信社】