イオン、上期営業益は過去最高　ＧＭＳなど小売事業がけん引

Ritsuko Shimizu

［東京　１１日　ロイター］ - イオンが１１日発表した２０２３年３─８月期の連結営業利益は前年同期比２２．７％増の１１７６億円と過去最高を更新した。総合スーパー事業（ＧＭＳ）が２０１３年以来、上期として１０期ぶりに黒字となるなど、ＧＭＳ、スーパーマーケット、ディスカウントストアの各事業が計画に対して上振れ、小売りが業績をけん引する形となった。

吉田昭夫社長は決算会見で「インフレ環境に対応できた商品機能、コロナ後の環境変化へのマルチフォーマット（多様な業態）での適応で増収増益が実現できた決算」と総括した。

食品などの値上げが相次ぐ中、プライベートブランド（ＰＢ）商品の売上高が伸長。トップバリュの上期売上高は前年同期比１０％増の４８００億円となり、年間で１兆円の大台が視野に入ってきた。また、電気代や人件費などのコスト上昇分は、省エネ投資やデジタル化による業務効率化でカバーした。デジタル化としてセルフレジや電子棚札導入を進めている。電子棚札は今期中に約４００店舗で導入を完了し、来期は一気に拡大する計画。

吉田社長は、インフレや賃上げ機運が高まり、超低金利が変化する可能性などの環境変化の下、消費者の購買行動の２極化、商品選別の目はよりシビアになっていると指摘。「環境変化の潮目となるこのタイミングは、企業間格差が生まれやすく、インフレ対応力が企業の盛衰を決めるかじ取りが難しい環境」との認識を示したうえで、インフレ時は、イオンのスケールメリットなどが生かせるタイミングだと述べた。

２４年２月期の営業利益予想２２００億円（前年比４．９％増）は据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人のコンセンサス予想平均値は２３３２億円だった。江川敬明執行役は「見通しは十分達成できるとみている」としたうえで「９－１１月期は利益を上げにくい四半期。ここを乗り切ることが大事」と述べた。下期に向けては、ＰＢの成長と生産性の向上がポイントになるとした。