英民間部門の強い賃金の伸び、公共部門にも波及へ＝調査

[ロンドン １３日 ロイター] - 英国人材開発協会（ＣＩＰＤ）が公表した調査によると、英国内民間部門の力強い賃金の伸びが今後１年間で公共部門にも波及する見通しだ。

民間部門と公共部門の雇用主はともに５％の賃上げを予定。公共部門の賃金は２０１２年の調査開始以降最大の伸びとなる。

調査は９月１８日から１０月８日の間に２０００の雇用主を対象に実施。

スナク首相は７月、教員や医師など公共部門の労働者に対し６％超の賃上げを提案した。

調査で欠員補充が困難と回答した雇用主の割合は公共部門では５１％、民間部門では３８％となった。

２０２３年終盤に人員削減を見込む雇用主は全体で１７％と、約２年ぶりに減少した。

ＣＩＰＤの労働市場シニアエコノミスト、ジョン・ボーイズ氏は「新型コロナウイルス禍後の経済は高水準の求人と候補者の減少が特徴で、こうした状況は続いている」と指摘。

「特に公共部門では依然として強い人材需要があり、雇用主が競争力を維持するために民間部門に匹敵する賃上げを見込むのは当然だ」と語った。