ＳＢＩと楽天、無料化で顧客増＝見送り組も「影響なし」―ネット証券

インターネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券が国内株の取引手数料を１０月から無料化した。２社では無料化発表後の顧客獲得が大きく伸長。一方、見送った他のネット証券も「際立った影響は感じていない」（清明祐子マネックスグループ社長）といい、個人投資家が増えることによる市場全体の活性化を歓迎する声も上がる。

ＳＢＩ証券の９月の新規口座開設数は、無料化発表前の７月に比べ５６．１％増。ライバルの楽天証券も１日あたりの開設数が、９月は前月比３５．６％増。「これまでと全然違う伸び」（北尾吉孝ＳＢＩホールディングス会長兼社長）、「もくろみ通り順調」（三木谷浩史楽天グループ会長兼社長）と、そろって好調だ。

ＳＢＩと楽天は営業収益に占める国内株手数料収入の比率が１割台と、証券会社の中では低い。このため、両社の営業収益は１０月も前年同月比ではプラスを維持し、影響は限定的となっている。

一方、他のネット証券の新規口座獲得も堅調で、「顧客の状況をモニタリングしているが、目立った動きはない」（二宮明雄ａｕカブコム証券会長兼社長）という。むしろ「投資の裾野拡大につながるならば、効果はあるのではないか」（和里田聡松井証券社長）との見方も聞かれた。

【時事通信社】 〔写真説明〕決算説明会で発言するＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝会長兼社長＝１０日、東京都港区