Miho Uranaka

［東京　５日　ロイター］ - 西村康稔経済産業相は５日の閣議後会見で、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）から、日本における研究開発拠点の設置の意向が示されたことを明らかにした。大規模言語モデルに加えて、日本が強みを持つロボティクスの分野でのモデル開発に「強い期待感が寄せられた」という。

西村経産相は会見に先立ち、都内でフアンＣＥＯと面会した。エヌビディアと産業技術総合研究所との連携強化についても協議し、今後具体策を詰める。産総研はこれまでもエヌビディアからＧＰＵ（画像処理半導体）の供給を受けており、ＡＩ（人工知能）用スーパーコンピューター「ＡＢＣＩ」など国内最大の計算基盤を有している。連携を強化し、日本の生成ＡＩ開発を加速していきたい考え。

西村経産相によると、フアンＣＥＯからはこのほか、スタートアップ関連企業との連携・投資、ＡＩ人材の育成に関しても発言があった。同ＣＥＯは前日に岸田文雄首相と面会し、日本国内でのＧＰＵ提供の要請に対しできる限り応じていく考えを示していた。

西村経産相は会見で、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業で、超高効率のＡＩ計算基盤の研究開発を行うプリファードネットワークス（東京・千代田）を採択することも発表した。ＡＩの急速な拡大に伴い計算資源の低消費電力化が喫緊の課題となる中、ＡＩ用半導体の低消費電力化や、データ処理需要に対する計算資源の割り当ての最適化などを進める。