［ワシントン　１６日　ロイター］ - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１６日発表した３月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は３８と、前月から１ポイント上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は３７だった。建設コスト上昇や労働力不足といった事業を巡る懸念は強く、建設業者の業況判断の分岐点となる５０を２３カ月連続で下回り、低迷が続いている。

１１月の中間選挙を控え、住宅の取得しやすさ（アフォーダビリティ）が政治的な重要争点の一つに浮上。トランプ大統領は今月１３日、住宅建設の負担軽減につながることを狙った規制見直しや、住宅ローン金利や融資に関する規制を緩和する２つの大統領令に署名した。今年に入って低下傾向を見せていた住宅ローン金利は、米イスラエルとイランとの交戦で原油価格が高騰してインフレ懸念が高まり、上昇に転じている。

値下げを実施したと報告した建設業者は３７％と、前月の３６％からやや増えた。平均値下げ率は６％で横ばい。建設業者は新築住宅の過剰在庫を減らそうとしており、販売促進策の実施率は６４％。前月は６５％だった。ＮＡＨＢのビル・オーウェンズ会長は、購入希望者は金利低下を待つなどしており、様子見姿勢が強いとの見方を示した。

現在の販売状況を示す指数は４２と、前月の４１から上昇。向こう６カ月間の販売見通しを示す指数は４９と、前月の４７から上昇。購買見込み客足指数は２５と、前月の２２から上昇した。

ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は、１３日の大統領令に関し、入手可能な住宅供給を増やすための前向きな一歩だ」と評価しつつ「頭金を確保するというハードルのほか、イラン交戦と原油価格を巡る不確実性が今後、逆風となるだろう」と述べた。