• 2023/12/07 掲載

米労働生産性、第3四半期改定値は前期比5.2%上昇

ロイター

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[ワシントン 6日 ロイター] - 米労働省が6日発表した2023年第3・四半期の非農業部門の労働生産性改定値は年率換算で前期比5.2%上昇し、速報値の4.7%上昇から上方改定された。上げ幅は20年第3・四半期以来、3年ぶりの高水準だった。

労働生産性の上昇は人件費の下落圧力となり、この傾向が続けばインフレ率の低下に寄与する可能性がある。

ロイターがまとめた労働生産性の市場予想は4.9%上昇だった。

第2・四半期の労働生産性は3.6%上昇と、前回発表と同じだった。

第3・四半期の労働生産性は前年同期比で2.4%上昇し、速報値の2.2%上昇から上方改定された。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比1.2%低下。速報値は0.8%低下だった。市場予想は0.9%低下だった。

第2・四半期は2.6%上昇。前回発表は3.2%上昇だった。

第3・四半期の単位労働コストは前年同期比1.6%上昇。速報値の1.9%上昇から下方改定され、伸びは21年第2・四半期以降で最小となった。

時間当たりの労働報酬は前期から3.9%増え、速報値と同じだった。前年同期比では4.0%増え、速報値の4.2%増から下方改定された。

オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)のリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「人件費の低下は、インフレ率を2%に戻すという連邦準備理事会(FRB)の取り組みの最後の前線であるサービスインフレのさらなる減速を示している」と指摘。「われわれの基本シナリオでは利下げは来年第3・四半期まで開始されないと想定しているが、FRBが早期に利下げを開始するリスクは高まっている可能性がある」とした。

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