[ワシントン ６日 ロイター] - 米労働省が６日発表した２０２３年第３・四半期の非農業部門の労働生産性改定値は年率換算で前期比５．２％上昇し、速報値の４．７％上昇から上方改定された。上げ幅は２０年第３・四半期以来、３年ぶりの高水準だった。

労働生産性の上昇は人件費の下落圧力となり、この傾向が続けばインフレ率の低下に寄与する可能性がある。

ロイターがまとめた労働生産性の市場予想は４．９％上昇だった。

第２・四半期の労働生産性は３．６％上昇と、前回発表と同じだった。

第３・四半期の労働生産性は前年同期比で２．４％上昇し、速報値の２．２％上昇から上方改定された。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比１．２％低下。速報値は０．８％低下だった。市場予想は０．９％低下だった。

第２・四半期は２．６％上昇。前回発表は３．２％上昇だった。

第３・四半期の単位労働コストは前年同期比１．６％上昇。速報値の１．９％上昇から下方改定され、伸びは２１年第２・四半期以降で最小となった。

時間当たりの労働報酬は前期から３．９％増え、速報値と同じだった。前年同期比では４．０％増え、速報値の４．２％増から下方改定された。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「人件費の低下は、インフレ率を２％に戻すという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みの最後の前線であるサービスインフレのさらなる減速を示している」と指摘。「われわれの基本シナリオでは利下げは来年第３・四半期まで開始されないと想定しているが、ＦＲＢが早期に利下げを開始するリスクは高まっている可能性がある」とした。