再生可能エネルギーによる発電を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ、東京）の永沢昌社長がインタビューに応じ、洋上風力発電を拡大するため、開発を狙う地域に経済波及効果をもたらす計画作りに努める考えを示した。２０３０年度までに再エネ電源を国内外で６００万～７００万キロワット上積みする目標を掲げており、地域振興に「厚みを加えていく」と語った。

国の公募で、同社は長崎県西海市江島沖（出力４２万キロワット）の開発事業者に選ばれた。永沢氏は目標の達成に向け、「国内で同じ規模をあと４地点確保する」と説明。ただ、事業者間の競争が激化し、「僅差の勝負を強いられる」という。開発事業者の選定に当たってカギとなる地域の理解を得るため、地元の雇用創出や水産物の販路拡大支援などを検討する。

【時事通信社】