- 2024/12/17 掲載
午前の日経平均は小幅反発、買い一巡後は伸び悩み 中銀会合前に
日経平均は132円高で寄り付き、一時、338円高の3万9796円22銭まで上昇した。ただ、買いの勢いは続かず、次第に上げ幅を縮小した。ドル高/円安の一服、時間外取引での米株先物がまちまちとなったことなどが重しとなった。
今週は17―18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、18―19日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、日銀は12月会合で追加利上げを見送るとの予想が優勢だったが、ドル/円が急速に円安に振れていることを指摘、「見通しがはっきりしなくなり、ますます動きづらくなってきている」との見方を示した。
東証株価指数(TOPIX)はほぼ横ばい。0.01%高の2738.73ポイントで午前の取引を終了した。
東証プライム市場の売買代金は2兆1038億6000万円。東証33業種では、その他製品、情報・通信、精密機器など11業種が値上がり、証券・商品先物取引、保険、石油・石炭製品など22業種が値下がりした。
主力株では、孫正義会長が16日にトランプ次期米大統領と会談し、今後4年間で米国に1000億ドルを投資すると表明したことが手掛かりとなり、ソフトバンクグループが3.8%高となった。ファーストリテイリング、中外製薬も買われ日経平均を押し上げた。
半面、アドバンテストが急落し4.6%安となったほか、リクルートホールディングス、東京海上ホールディングスもさえなかった。
テーマ株では防衛関連がしっかり。IHI、日本製鋼所は5%超高となった。任天堂などのゲーム関連もしっかり。前日に通期予想の上方修正を発表した象印マホービンは12%超高で東証プライム市場の値上がり率トップとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが548銘柄(33%)、値下がりは1034銘柄(62%)、変わらずは60銘柄(3%)だった。
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