ＩＭＦ、日本の成長率見通し引き下げ　トランプ関税の影響で

Leika Kihara

[東京 ２２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日に公表した「世界経済見通し」で、日本の経済成長率見通しを引き下げ、日銀の利上げペースは想定よりも緩やかになるとの見方を示した。米国の関税引き上げによる影響を考慮した。

４月３０日─５月１日に開催される日銀の次回会合を前に、トランプ米大統領の包括的な関税が、輸出に依存する日本経済に打撃を与える可能性を浮き彫りにした。

２０２５年の成長率見通しは０．６％。１月時点の従来予想から０．５％ポイント下方修正した。２４年の成長率は０．１％だった。

ＩＭＦは「インフレを上回る賃金の伸びが家計の可処分所得を押し上げることで見込まれていた個人消費の拡大が、４月２日に発表された関税の影響とそれに伴う不確実性によって相殺される」と指摘した。

２６年の成長率見通しも０．６％で、１月の予想から０．２ポイント引き下げられた。

日銀の政策金利引き上げについては「２４年１０月の想定よりも緩やかなペース」になる見通しとしたが、具体的な追加利上げ時期には言及しなかった。

ＩＭＦは、日銀がインフレ率を目標の２％に維持できる「約１．５％の中立水準に向けて」中期的に政策金利を徐々に引き上げる見込みだとした。

日銀は昨年、約１０年に及んだ大規模な金融緩和策を終了。今年１月には２％のインフレ目標を持続的に達成できる段階にあるとして、政策金利を０．５％に引き上げた。

植田和男総裁は追加利上げの用意があると示唆しているが、トランプ氏の関税方針により、政策判断は複雑化している。

トランプ氏は日本に対し、２４％の相互関税を課すとしたが、一部を７月上旬まで停止した。全ての輸入品に対する一律１０％の基本関税は維持されたほか、自動車への２５％の関税も維持されており、日本経済への打撃が見込まれている。

関係筋によると、日銀は次回会合で政策金利を据え置くものの、米国の関税引き上げによるリスクが、利上げ継続に不可欠とみられる賃金上昇とインフレのサイクルを阻害することはないという見方を示唆するという。