商品価格、26年にコロナ禍前水準に下落　経済成長鈍化で＝世銀

[ワシントン ２９日 ロイター] - 世界銀行は２９日に公表した「一次産品市場見通し」報告で、貿易摩擦を一因とする世界経済の成長鈍化に伴い、コモディティー（商品）価格が２０２５年に１２％、２６年にさらに５％下落し、実質ベースで新型コロナウイルス禍前の１５─１９年の平均水準まで低下するとの予想を示した。コロナ禍後の経済回復や２２年のロシアのウクライナ侵攻による価格上昇に終止符が打たれると予想している。

商品価格の下落は、米政権による高関税措置や貿易障壁の高まりから生じる短期的なインフレリスクを緩和する可能性がある。一方、商品輸出に依存する開発途上国には悪影響を及ぼす恐れもある。

世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏は、途上国の３分の２は商品輸出国で、価格上昇が恩恵をもたらしたものの「５０年以上ぶりの大きな価格変動や価格低迷が問題を引き起こしている」と指摘。自由貿易の推進や、財政規律の立て直し、投資環境の整備を促した。

報告によると、２２年にエネルギー価格の値上がりで世界のインフレ率は２％ポイント以上押し上げられたが、２３、２４年は逆にインフレ鈍化に寄与した。エネルギー価格は２５年に１７％下落し、２６年にさらに６％下落すると予想。

北海ブレント先物は２５年平均で１バレル＝６４ドル（２４年から１７ドル下落）、２６年に６０ドルと予想。供給過剰や、中国での電気自動車（ＥＶ）の急速な普及が影響するとみられる。石炭価格も２５年に２７％、２６年にさらに５％下がる見込み。

金価格は２５年に最高値を更新後、２６年には上昇基調が落ち着くとみている。