米中格付け、貿易戦争による急激な打撃は当面見込まず＝Ｓ＆Ｐ

[ロンドン ２８日 ロイター] - 米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルのマネジングディレクター、ロベルト・シフォン・アレバロ氏は、トランプ米政権の関税政策に起因する貿易戦争について、米中両国のソブリン格付けが急激に打撃を受ける公算は当面乏しいとの見方を示した。一方、貧困国や既に格下げ見通しが引き下げられている国に痛手が集中するだろうと警告した。

米国に関してＳ＆Ｐは、トランプ大統領による「相互関税」の詳細発表の数日前、格付けの見通しを「安定的」に据え置いている。

Ｓ＆Ｐは米国の格付けを２０１１年に「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に下げて以来、一度も変更していない。中国の格下げは２０１７年が最後だ。

より懸念されるのは、石油や金属類といったコモディティー価格の長期低迷が、これらのコモディティーに収入の大半を依存する国に及ぼす負の効果だという。

シフォン・アレバロ氏は「コモディティー価格に大きな変動があれば、格付けに与える影響はずっと大きくなる」と指摘した。

トランプ氏が欧州連合（ＥＵ）向け関税率を２０％とする計画をそのまま実行すれば、欧州各国の格付けも重圧を受けかねない。

同氏は、ドイツが防衛費やインフラ投資の大幅な拡大を表明した点を歓迎しつつも、貿易戦争は既に弱っている欧州経済に一段の冷や水を浴びせる恐れがあると予想。貿易面の不確実性が早期に解消されない場合、長期的な財政健全化に必要な成長確保にも大きな疑問符が付くと付け加えた。