- 2025/04/30 掲載
午前の日経平均は続伸、米株高受け買い優勢 中盤から一進一退に
トランプ米大統領が29日、自動車・部品に対する25%の関税について、控除や他の関税の免除を通じて負担を軽減する大統領令に署名したことが好感され、上値追いの展開となったものの、月末とあってリバランスの売りが警戒され伸び悩んだ。
また、今週は日米の関税交渉や日銀の金融政策決定会合など重要イベントを複数控えるほか、きょうも米国で4月ADP雇用統計、1―3月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)、3月個人消費支出などが公表される。国内企業の決算発表シーズンが前半のピークとなることも見送り要因となっている。
市場では「好決算銘柄が買われると限らない地合いとなっており、先行きの見通し難から参加者が様子見気分になっていることがわかる」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との声も聞かれた。
TOPIXは0.36%高の2660.24ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆2634億7000万円だった。
東証33業種では、値上がりは、その他製品、医薬品、銀行業など20業種、値下がりは鉄鋼、石油・石炭製品、パルプ・紙など13業種だった。
個別では、ソニーグループが買われたほか、ディスコもしっかり。三菱UFJフィナンシャル・グループも堅調に推移した。その一方で、トヨタ自動車、ソフトバンクグループが安く、東京メトロが急落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが719銘柄(44%)、値下がりは862銘柄(52%)、変わらずは53銘柄(3%)だった。
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