英中銀は8日に0.25％利下げへ、トランプ関税背景に緩和ペース加速予想も

[ロンドン １日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は８日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、４．２５％とすることを決めると予想されている。トランプ米大統領の関税措置が世界経済の成長見通しを悪化させる中で、ＢＯＥは緩和ペースの加速が必要になるとの声も聞かれる。

ＢＯＥのベイリー総裁は先週、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界と英国の予想成長率を下方修正したことを受け、トランプ氏の関税がもたらすリスクを「極めて深刻に」受け止めていると語った。

これまでＢＯＥが採用してきたのは「緩やかで注意深い」金融緩和路線で、力強い賃金の伸びを含む物価上昇圧力を踏まえ、昨年８月以降の利下げ回数は３回にとどまっている。

ただパンテオン・マクロエコノミクスのチーフ英国エコノミスト、ロブ・ウッド氏は、この路線を軌道修正すべきだと主張。「ＭＰＣは（米国の）関税発表前までは英経済は順調で、恐らく非常に緩やかな利下げが妥当だったと結論付けるだろう。しかしトランプ氏の関税が成長に冷や水を浴びせ、物価上昇を鈍化させる以上、やや急速でより回数の多い利下げが正当化される」と述べた。

ロイターによるエコノミスト調査では、ＢＯＥは今後３カ月ごとに２５ｂｐの利下げに動き、政策金利は年末に３．７５％まで低下する見込みだ。金融市場は、年末の政策金利が３．５％に下がると想定している。

ウッド氏は、５月と６月に続けて利下げがあると予想。ＢＯＥのそうした連続利下げは２０２０年以来となる。

同氏は「これはトランプ氏の一貫性に欠ける行動に対する保険だ」と説明した。

＜消えない物価圧力＞

ＭＰＣメンバーの一部は、利下げ加速をためらうかもしれない。

３月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は２．６％と予想を下回ったとはいえ、依然としてＢＯＥが目標とする２％よりずっと高い。さらに４月は、エネルギー料金上昇の影響で３％を超える見通しだ。

賃金の前年比上昇率も６％弱と、２％の物価上昇率に整合的とＢＯＥがみなす伸びの約２倍に達しており、企業や家計の予想物価も高水準で推移している。

しかしＭＰＣメンバーの中でタカ派とされるグリーン金融政策委員は先週、トランプ氏の関税は物価を押し下げるとの見解を示した。

英国は米国製品に関税を課しておらず、米国で割高になって売れなくなった欧州や中国の製品も大量に流入してくるとみられるためだ。

一方各種調査では英企業の採用人数が急減。企業側は国民保険の雇用主負担分増大と最低賃金引き上げに加え、国際的な混乱を理由に挙げており、これは最終的に賃金上昇率を抑える可能性もある。

ＵＢＳのエコノミスト、アンナ・ティタレワ氏は、エネルギー価格低下とポンド高によってＢＯＥの今年末と来年末のＣＰＩ見通しはそれぞれ約０．３ポイント切り下がり、３．２％と２．１％になるだろうと述べた。

ウッド氏は、ＢＯＥが関税に起因する混乱の長期化を重視する姿勢になれば、それは５月だけでなく６月にも利下げを検討するシグナルになり得るとの見方を示した。

ＨＢＳＣのエコノミスト、リズ・マーティンス氏は、ＢＯＥが「緩やかで注意深い」という現在の緩和路線の表現を修正する可能性に言及。注意深い利下げという方には、行き過ぎるリスクと同じぐらい踏み込み不足のリスクも含まれると付け加えた。