バフェット氏、トランプ関税批判　日本の5大商社株「50年」保有へ

Jonathan Stempel　Suzanne McGee

[オマハ（ネブラスカ州） ３日 ロイター] - 米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は３日、自身の投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会に登壇し、自由貿易を擁護し、関税は「武器」であるべきではないと語った。他の国々がその繁栄を分かち合えば、米国はより良くなると述べた。バークシャーが投資する日本の５大商社にも言及した。

バフェット氏はこの日、６０年にわたってかじ取りをしてきたバークシャーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を年末に退任する意向を明らかにした。

表明に先立ちバフェット氏は「バランスの取れた貿易は世界にとって良いことだ」、「貿易は武器であってはならない」と語った。

「我々の勝ちだ、と一部の国が言うような世界を構築するのは良い考えだとは思わない」とバフェット氏は強調。「世界の他の地域が豊かになればなるほど、我々も豊かになる」と話した。

バークシャー自身は市場に対して慎重な姿勢を崩していない。第１・四半期の現金保有高は過去最高の３４７７億ドルに膨れ上がった。

バフェット氏は株主総会で、次期ＣＥＯのグレッグ・アベル副会長らと４時間以上にわたって質問に答えた。バフェット氏は、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラのイーロン・マスクＣＥＯが率いた政府効率化省に関する質問をかわしながら、連邦政府の財政赤字は「持続不可能」であり、政府は財政再建をすべきと警告した。

「私は望まない仕事だが、やるべき仕事であり、議会はそれをやっていないようだ」とバフェット氏は語ると、聴衆から拍手が起きた。

バフェット氏はまた、米国経済や国自体の方向性を心配する投資家たちに忍耐を促し、突然の市場下落で落ち着かないのであれば、投資へのアプローチを考え直すべきだと述べた。一方で、長期的に米国を楽観視する姿勢を崩さなかった。

「我々は常に変化の過程にある」とバフェット氏は語った。

同氏とアベル氏はバークシャーが投資をしている日本の伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事にも触れた。バフェット氏は、日本の５大商社を強く支持しているとし、今後５０年は売却を考えないだろうと発言。アベル氏は、５０年あるいは永久に株式を保有することを想定していると述べ、「私たちは関係を築いている。彼らと一緒に大きなことを成し遂げたいと願っている」と語った。

バークシャーは３月、５大商社の持ち株比率を最大で９．８％まで引き上げたと発表した。５社への総投資額は２０２４年末時点で総額２３５億ドルに上る。