午前の日経平均は小反落、買い一巡後は見送り　連騰への警戒感も

Fumiya Mizuno

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６円９１銭安の３万６８１３円７８銭と反落した。関税を巡る米中高官会談が行われると伝えられたことを好感して上昇して始まったものの、買い一巡後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表を待ちたいとのムードが強くなり、見送り商状になった。２日まで７連騰だったことに対する警戒感も生じている。

ＦＯＭＣ待ちという環境面のほかに、テクニカル面でも２日までに日経平均は７連騰、２６００円幅の上昇を記録していただけに短期的な上昇に対して警戒感が働き、寄り付き後の買いが一巡すると上値追いに慎重な動きとなった。

一方、米中高官の会談はプラス材料との見方が多い。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は１．４％上昇、上海総合指数は１．２％上昇しており、中国株の堅調な動きも注目されている。

市場では「まだ関税については未消化の部分が多く、積極的に上値を買うまでには至らない。相互関税を巡る下げを修正する材料が一通り出そろった形で、株価が今後どう動くかが重要だ」（日東フィナンシャルグループ・社長の中島肇氏）との声が聞かれる。

ＴＯＰＩＸは０．３９％高の２６９８．１９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆２７３７億０３００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは空運業、卸売業、保険業など２４業種、値下がりは医薬品、輸送用機器など９業種だった。

個別では、トヨタ自動車、ソニーグループ、ファーストリテイリングなどが軟調。半面、三井物産など商社株がしっかりで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループも高い。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９７４銘柄（５９％）、値下がりは６０８銘柄（３７％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。