米関税で不確実性、利上げ時期巡り委員に温度差＝日銀3月会合要旨

Takahiko Wada

［東京　８日　ロイター］ - 日銀が３月１８、１９日に開催した金融政策決定会合では、米関税政策を巡る不確実性の高まりを受け、利上げ時期を巡り政策委員ごとにスタンスの違いが出ていたことが明らかになった。「米国の政策運営に起因する下方リスクは急速に高まっている」（１人の委員）として、実体経済に大きな悪影響を及ぼす可能性が高まった場合には利上げタイミングをより慎重に見極めることが必要との声が出る一方で、ある委員は「不確実性が高まっているからといって、常に慎重な政策対応が正当化されるわけではない」と述べた。

日銀が８日、３月の決定会合の議事要旨を公表した。同会合では、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感から海外経済の下振れリスクに警戒感が高まる中、金融政策の現状維持を決めた。

次の利上げに慎重な意見としては、 ある委員から「当面、米新政権の政策とその世界経済・国際金融資本市場への影響を注視しながら、国内的には０．５％という新しい金利水準の下での経済・物価の反応を見極めていくことが適当」との指摘も出された。

これに対して、１人の委員は、各国の通商政策などの影響から物価に上下双方向の不確実性がある時に「不確実だから現状維持、金融緩和を継続するということにはならない」と述べた。別の１人の委員は、政策変更を急がないとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の情報発信も踏まえると「日銀の政策の自由度は引き続き増した状況」との見方を示した。同委員は２０２５年度を視野に「過度な緩和継続期待の醸成による金融の過熱を避けることが必要になった場合には、金融緩和度合いの調整を機動的に行う必要がある」とも話した。

国内の賃金や物価については、上振れ気味で推移しているとの指摘が出された。何人かの委員は、現時点で明らかとなっている賃上げ率は「事前に想定していた範囲の中では、高めの水準となっている」との認識を示した。

物価については、何人かの委員が「足元の物価上昇率は見通しの範囲内にあるものの、コメを含む食料品価格の上昇から幾分上振れて推移している」と話した。多くの委員は、食料品価格の上昇が予想物価上昇率を押し上げ、基調的な物価上昇率に影響する可能性もあるとした。

３月会合では、今後、基調的な物価上昇率が高まっていった場合の政策運営について、どのような情報発信が適切かについて議論。ある委員は「高水準の賃上げが実現し、物価目標の実現が目前に迫りつつある段階にある」と述べた上で、今後はこうした前提で情報発信する新たな局面に入るとの見方を示した。

もっとも、４月２日にトランプ米大統領が相互関税を発表すると、金融政策を取り巻く環境は一変した。日銀は５月１日公表の展望リポートで経済と物価の見通しを下方修正し、基調的な物価上昇率が目標の２％に到達する時期を後ずれさせた。

３月会合では６月に行う国債買い入れ計画の中間評価についても議論。１人の委員は「今のところは、既存の計画を大きく変更する必要性を感じない」とした上で、２６年４月以降の国債買い入れに関しては「より長期的な視点から検討する必要がある」と指摘した。ある委員は「超長期債を含め、年限別の需給や流動性の状況についても、丁寧にみていく必要がある」と述べた。