米中、貿易問題巡る初日協議終了　11日に再開

John Revill　Emma Farge

［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 米中は１０日、貿易問題に関する閣僚級協議をスイスのジュネーブで開始した。協議は１１日までの予定で初日の１０日は、米中とも声明は発表しなかった。

中国からは何立峰副首相、米国側はベセント財務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席。初日の協議は約８時間にわたり、現地時間午後８時頃（日本時間１１日午前３時）ごろ終了した。

トランプ米政権は、合成麻薬「フェンタニル」流入問題を理由に中国に対し１０％の追加関税を２月に発動し、４月には「相互関税」を導入した。その間に中国も対抗して対米追加関税を打ち出し、関税の応酬となった。現在、米国の対中関税は１４５％、中国の対米関税は１２５％となっている。

協議を翌日に控えた９日、トランプ米大統領は「中国に８０％の関税をかけるのは正しいようだ」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、関税率引き下げをにおわせた。その後、ホワイトハウスは、米国が中国側の譲歩なしに一方的に関税を引き下げるつもりはないという考えをトランプ大統領が維持していると説明した。

中国共産党機関紙の人民日報は１０日、米国の「無謀な関税の乱用」が世界経済の秩序を不安定にしたと批判する一方で、今回の協議は「意見の相違を解決し、さらなるエスカレートを回避するための前向きで必要な一歩」と論評。

「今後の行程が交渉であろうと対立であろうと、唯一明確なのは、自国の発展利益を守るという中国の決意、世界経済と貿易の秩序を維持するという中国の姿勢は揺るぎないということだ」と述べた。