街角景気4月は2.5ポイント低下、「このところ回復に弱さみられる」へ下方修正

Kentaro Sugiyama

［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した４月の景気ウオッチャー調査で現状判断ＤＩは４２．６となり、前月から２．５ポイント低下した。米国の関税措置による悪影響が強く意識されている。４カ月連続で低下し、２０２２年２月（３７．４）以来の低水準となった。ウオッチャーの見方は「このところ回復に弱さがみられる」に下方修正された。

指数を構成する３部門の全てがマイナスとなった。家計動向関連が前月から２．８ポイント、企業動向関連が１．７ポイント、雇用関連が１．９ポイントそれぞれ低下した。

２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月から２．５ポイント低下の４２．７。５カ月連続で低下し、２１年４月（４１．８）以来の低水準となった。内閣府は先行きについて「賃上げへの期待がある一方、従前からみられる価格上昇の影響に加え、米国の通商政策の影響への懸念が強まっている」と表現を変更した。

調査期間は４月２５日から３０日。トランプ米政権の一連の関税措置の内容が明らかになった後に行われた。

米国は４月３日、輸入自動車に２５％の追加関税を発動した。同５日、貿易相手国に「相互関税」の基本関税１０％、同９日に国・地域ごとに設定した上乗せ分をそれぞれ発動した。その後、上乗せ部分については９０日間の一時停止を発表した。