ＥＵ、米英貿易合意の影響を分析＝欧州委通商担当

[ブリュッセル １２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商政策担当）は１２日、トランプ米大統領が導入を表明した「相互関税」を巡り米国と英国の貿易交渉が先週合意したことについて、ＥＵ加盟国と世界貿易への影響を分析していることを明らかにした。

ドムブロフスキス氏は、米英の合意について「私たちは現在、その内容を綿密に分析」し、「ＥＵの利益や、世界のより広範な貿易環境への影響を中心に評価している」と表明した。

米国は２７カ国で構成するＥＵからの輸入品の大部分に２０％の関税をかけ、鉄鋼とアルミニウム、自動車・部品には２５％の関税を課すと表明しており、ＥＵ側と交渉を進めている。

米国は７月８日までの９０日間を交渉期限としている。それまでは鉄鋼とアルミ、自動車に対する２５％の関税を除くＥＵからの大部分の輸入品に１０％の関税を適用している。

ドムブロフスキス氏は「ＥＵと米国の交渉は進行中であり、私たちはこの９０日間を（中略）交渉による解決に活用することを目指している」とした一方で、ＥＵは合意に達しなかった場合の対応も用意していると言及。欧州委員会は今月８日、トランプ氏による関税強化が米国との交渉で撤廃されない場合、最大で９５０億ユーロ（１０７０億ドル）相当の米国からの輸入品に報復関税を課すことを提案した。

米英両国は８日、米国が英国から輸入する自動車と鉄鋼に対する関税を引き下げ、双方が農業市場へのアクセスを改善することなどで合意したと発表した。