ＦＲＢ政策対応の必要性低下、米中関税引き下げで＝クーグラー理事

［ダブリン　１２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は１２日、米中の大幅な関税引き下げ合意を受け、貿易摩擦による経済への影響は軽減される見通しで、ＦＲＢが金融政策で対応する必要性が低下する可能性があるとの認識を示した。

クーグラー氏はアイルランドで開かれた経済シンポジウムで、物価上昇と経済減速を依然として予想しているものの、これまでに見込んでいたほどの規模ではないと指摘。経済減速の可能性に対応するために「ＦＲＢがツールを行使する必要性の度合いに関し、私の基本的な見通しは変わった」と述べた。

米中の関税率引き下げにより両国の貿易関係が改善するのは明らかとしつつも、依然としてかなり高水準にあるとの見方も示した。