独バイエル、国内農業関連事業を縮小　アジア勢との競争激化で

[フランクフルト １２日 ロイター] - ドイツの製薬・化学大手バイエルは１２日、農業関連事業を手がけるクロップ・サイエンス部門の国内における生産と研究開発業務を縮小する方針を発表した。理由として、低価格のジェネリック農薬や規制強化、輸出障壁によって収益が圧迫されていることを挙げた。

同社は声明で「これらの措置は、著しい過剰生産能力と、アジアのジェネリックメーカーとの勝つ見込みのない価格競争に対処するために、緊急に必要だ」と説明した。また、規制上の制限と輸出障壁の拡大を理由に「戦略的で革新的な技術」に集中するとした。

具体的には同部門のフランクフルトでの業務を２０２８年末で終了する。ここでは従業員約５００人が除草剤の生産と開発に従事している。該当する事業は売却ないし移転される予定。

ノルトライン・ウェストファーレン州ドルマーゲンの拠点では、ジェネリック農薬が出回っているさまざまな製品の生産を２０２８年末までに段階的に停止する。それによって従業員約１２００人のうち２００人程度が影響を受ける。